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民主「現実的な対応」 普天間共同声明 社民離脱見込む(産経新聞)

 普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」(中堅)と支持する声が多い。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは122人のこの会派(参院民主党系会派)だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になる」と述べ、社民党の連立離脱を前提に国会運営を進めるよう指示した。

 ただ、一連の混乱には民主党の一部からも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」(中堅)との反発も出ている。

 超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員(民主党鹿児島県連代表)は28日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。

 一方、福島瑞穂党首の説得をめぐって混乱の続く社民党でも、山内徳信参院議員(元沖縄県読谷村長)が「これでは旧政権と同じだ。何が地球の命を守る政治だ」と吐き捨てた。

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<普天間移設>滑走路300メートル拡幅案示す 官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移設先に検討している鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民14人と鹿児島市内のホテルで会談した。平野氏は訓練用に徳之島空港の滑走路(2000メートル)の着陸帯を含めた横幅を今の2倍、300メートルに拡幅する案を示し、そのために沿岸部の干潟の埋め立てが必要となると説明した。

 地元3町長はじめ島内に根強い反対意見がある中、賛成派の住民と平野氏が公式に会うのは初めて。出席者は「ぜひ徳之島に基地を持ってきてほしい。政府が方針を出したら島民に発信して(島内を)賛成の方に持っていく」と伝えた。平野氏は政府との面会を拒否している3町長との会談が実現するよう、住民側に仲介を求めた。

 会談終了後、米軍普天間基地誘致推進協議会の谷岡一会長は、平野氏から地域振興策の説明はなかった、とした上で「具体的な条件を言ってもらえれば(住民に)伝えやすかったが、頭が痛い」と語った。【横田愛、村尾哲】

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ホリエモンの有料メルマガ 読者急増で1億円ゲット間近(J-CASTニュース)

 ホリエモンこと堀江貴文さんが、自身の有料メールマガジンからの売り上げが年間1億円に達しそうだ、と明かしている。ブログやメルマガで稼ぎたいという人は昔からいるが、儲かったという話はあまり聞かない。ホリエモンはどうやって高収入を得たのか。

 ホリエモンが有料メルマガ「堀江貴文のブログでは言えない話」を始めたのは2010年2月。月に4回、毎週月曜日に配信している。経済情報から芸能界の裏話まで、ブログに書きたいことは山ほどあるが、タダで公開するのはもったいない、と思いついた。内容は国会議員との対談や、強制執行を受けた時の様子、かつて社長を務めたライブドアが韓国企業に買収された事に対する意見などが書かれている。

■月840円に「お得感」を持たせている

 2010年4月30日付けの朝日新聞電子版「メディア激変24」のインタビューにホリエモンが答えている。

 それによると、有料メールマガジンは月額840円。ここで培ったノウハウを広げて新しいメディアを作りたいと思っているそうで、

  「すでに数千人の読者がいて、今年中に1万人はいくはず。そうなれば売り上げだけで年ざっと1億円になる」

と皮算用している。

 ホリエモンに聞いてみると「2010年中に売り上げ1億円になる可能性があるのは確かだ」という答えが返ってきた。ポイントは有料購読者をいかに増やすか。そのため、出演するすべての媒体や、ブログ、著書、トークライブなどで自身のメルマガをアピールしているのだという。

 そして、「徹底的に読者サービスをすること。読者からのクレームや要望をできるだけ早く実現することなどを心がけている」

と説明する。メルマガのQ&Aコーナーでは簡単なコンサルティングをしていて、月840円に「お得感」を持たせている。

■購読料月2万1千円というメルマガもある

 ただし、有料メルマガ開始間もなく1万人の読者に達するのは、ホリエモンならではの情報、分析があるからで、普通の人が簡単に高収入を得るのは至難の業だ。

 ホリエモンが使っているメールマガジン最大手「まぐまぐ」の広報によると、有料メルマガで年1千万円稼いだり、これだけで生計を立てている人は結構いるという。購読料は月に100円からで、額は筆者が決める。中には購読料が月に2万1千円という例もある。投資情報が週に1回更新されるメルマガだ。

 また、購読料の60%が筆者に支払われため、単行本と比べれば高収入が期待できるとし、サラリーマンを辞めてチャレンジする人もいるそうだ。

  「読者が増えればそれだけ収入に結びつきます。高収入を得るポイントはどれだけ独自の情報を発信できるかです」

と同社広報は話している。


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学校帰りの小学生はねられ死亡 83歳の会社員を逮捕 西東京市(産経新聞)

 21日午後5時35分ごろ、東京都西東京市保谷町の市道で、近くに住む市立小2年、田上瑞己君(7)が歩行中、乗用車にはねられ、全身を強く打ち間もなく死亡した。警視庁田無署は自動車運転過失致死の現行犯で三鷹市中原、会社員、本間哲夫容疑者(83)を逮捕した。

 同署によると、本間容疑者は「子供と衝突したことはまちがいない」と供述しているという。田上君は学校帰りで、本間容疑者は会社帰りだった。現場は押しボタン式の信号がある横断歩道で、事故当時の状況を調べている。

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<AED>救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京都新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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河村市長と議会、給与800万円で応酬(読売新聞)

 19日に開会した名古屋市議会4月臨時会では、河村たかし市長が提案した市議報酬の半減案を巡って激しい応酬が繰り広げられ、市長と議会との溝は深まるばかりとなった。

 本会議では質問に立った主要4会派8議員のうち、7人が報酬半減案についてただした。自民の桜井治幸団長は「自らの給与を800万円に下げたからと言って議員に強要するのはいかがか」とし、山本久樹議員(民主)は「公約で報酬半減は主張していなかった。市長は昨年4月に衆院議員を辞職したが、まさか4月分の歳費を満額受け取ってないだろう」などと追及。

 これに対し、河村市長は「(満額)受け取っていると思う。しかし議員時代には企業献金の拒否など、局面ごとに出来ることからやった」とかわした。

 傍聴していた緑区大高町の会社員佐橋亜子さん(42)は「市長は800万円の根拠を説明していないし、議員も本質とはかけ離れた質問を繰り返していた。何のために臨時議会を開いたのか分からない」と双方を批判していた。

 また、地元情報紙のインタビューで河村市長が「市議には1期ごとに退職金が支払われている」と事実に反する説明をしたとして、議員が抗議、総務環境委員会が関係者を呼んで事情を聞いた。

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宇宙飛行士候補 訓練中の3人が会見「すぐ行きたい」(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】「すぐにでも宇宙に行きたい」−−。宇宙飛行士候補の油井亀美也さん(40)、大西卓哉さん(34)、金井宣茂さん(33)の3人が11日午後(日本時間12日早朝)、訓練を受けているジョンソン宇宙センターで会見した。山崎直子飛行士(39)が乗り組んだスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げを初めて間近で見て「感動した」と口をそろえた。

 油井さんと大西さんは昨年3月、金井さんは同9月、候補として日本の宇宙航空研究開発機構に採用された。ジェット機に乗り組んで計器観測、通信、操縦などを同時にこなす訓練、搭乗機が不時着したことを想定したサバイバル訓練、ロボットアーム操作、ロシアのソユーズ宇宙船に乗り組むためのロシア語など多彩なプログラムに取り組んでいる。

 操縦経験のない医師の金井さんは「(パイロットの)油井さん、大西さんにも教えてもらっています」。3人の口からは「(引退する)スペースシャトルに乗れる人がうらやましい」との本音も。

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石原知事、参院選出馬「ありません。あり得ません」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は9日の定例会見で、夏の参院選への出馬の可能性を問われ、「ありません。あり得ません」とし、次期知事選についても「無理。もう年寄りをいじめない方がいいよ」と述べいずれも否定した。会見の詳報は以下の通り。

 「冒頭まず、私から一つだけ申し上げます。東京の外郭環状道路事業についてですけども。本日、高速道路利便増進事業の制度を改正して、外環道を整備していく上での発表が国土交通大臣からなされたようですが、併せて当面の措置として今年度の予算が配分されたと聞いています」

 「外環道の整備については国もいろいろ困って、提案してきたんでしょうな。そう放っておくわけにはいかないし、一番コスト・アンド・ベネフィットが高い事業ですからね。これをなおざりにするわけにもいかないわけだけど」

 「これまでにない制度でもありますので、今後よく国から説明をすべきだと思います。外環道の効率的な執行とスピードアップを図れるよう都としても国とはよく調整していきたいと思います。いずれにしても外環道は東京だけでなく、広く国全体に影響を及ぼす重要な幹線道路でありますから。都としても必要な負担は行うが、国の責任において整備すべきだと思っています。今後とも国と連携して外環道の整備促進に向けて積極的に取り組んで参るつもりでいます」

 −−外環道事業をこれから進めていく上でどのような枠組みをのぞむのか?

 「先ほど申しましたように概略しか聞いておりませんので。これから詳しい情報を得てお答えしますが、なぜ国がこういう大事な社会事業に躊躇(ちゅうちょ)するのか分からないね。費用対効果から言ったって、社会工学的にいま一番、重要な幹線道路なのに、何をもったいつけているのか知らないけど。予算の額も非常に小出ししかしないし」

 「しかし、最初は訳のわからないものを作って『外環なんか触れない』みたいな話してたみたいだけど。そりゃ大臣といえども分かるだろうし、国交省の役人なんか全然そんなこと思っていませんし。それなりに苦労したんでしょうけど、とにかく詳しい説明を聞いてから申し上げます」

 −−知事が応援団を自任してらっしゃる新党「たちあがれ日本」について

 「あの問題は明日の記者会見でするからそのときにしてください。明日4時からホテルニューオータニでやるそうですね。私も行きます」

 −−都水道局が海外の水ビジネス参入への調査研究会を立ち上げたが、都としてどう海外ビジネスにかかわっていくべきか?

 「それは、水道事業にかかわらず、東京の持っている技術は大変なものがあるんですよ。国の役人は知らない。政治家もよく知らないし、私も来てびっくりするくらいなのがあるんですが」

 「それはやっぱりその技術というもの、水道の技術というものは、国の中で完成して、特に東京の水なんか50万出てますから世界一の水ですけど。そういったものを商品化して海外に展開することも必要でしょうけど、せっかく技術が緩和されて。私が就任して皆さん、ご存じでしょうけど、いままで成功した事業の表彰をしていましたが、そんなのではなくて、新しいベンチャーテクノロジーの表彰もしてますよ」

 「そういったものは製品になるものとならないものがあるんですな。それは国に頼んでも仕方がないので、東京都が相手の国と直にファンドを作って、その国でそれを活用して商品化する試みをこれからしようと思います。それと同じように水は世界の需要度が高まって、しかも前にも申し上げたけど、水道をひねってすぐにその水が飲める国は11カ国しかない」

 「しかし、それにはお金もかかるしね。漏水率が非常に少ないというのも東京の得意技の一つで、これはやっぱり人件費、金をかけているわけですよ。そういうのが外国にあるかないかは別のことですけど。いずれにしろフランスごときからしゃしゃり出てきて、手賀沼の浄水をやるなんて、私に言わせればこしゃくな話で。こんなのは、東京にいらっしゃったらとっくにやってやったのに」

 「そういうところのセールスがだめなんだな、日本人は。東京に限らず。やっぱり国もそういう指導をした方がいいと思うんだけど、地方自治体は上の方ばっかりみているから。国にそういう意志がないから。自覚がないから。NHKは水のキャンペーンしてくださっているんだけど、水っていうのはこれから決定的なものになってくると思いますよ。だからそういう点で、東京が一歩も二歩も踏み出すという姿勢をつけるための目途としてそういった研究会を開くことは大変結構だと思っています」

 −−知事を任期途中で辞任して、参議院選挙に出馬する可能性はあるのか?

 「ありません。あり得ません。…来年選挙だったら分からないけど。当選してすぐ譲ってだね、次の次点を挙げれば大変結構だと思いますがそこまですることもないし。今年はそんな機会もありませんし、なぜそのようなこと(新党『たちあがれ日本』結成の協力)をしたのか、明日ゆっくり話しますので、皆さん大勢参加してホテルニューオータニに来てください」

 −−大阪府が東京都にならって、大阪“都”という構想を打ち出している。大阪府と大阪市の関係をみて政令指定都市に対する知事の考えは?

 「これはいろんないきさつから出てきたのでしょうが、県知事の立場からすれば、政令指定都市というのは、非常にやっかい。特に大阪は大阪市議会の方がどっちかというと威張っているんだね。大阪府、ちょっとかすんでるんだ。神奈川県は松沢さん、かわいそうだと思うけど、(政令指定都市が)川崎と横浜と相模原でしょ? 知事は何をどうやっていいのかさっぱり分からないところがあると思う」

 「県が絶対とは言いませんよ。地方自治というものを合理的に運営していくためにね、政令指定都市というのはちょっと考えなくてはいけないんじゃないか。僕は否定も肯定もしませんが、ただやっぱり傍目で眺めてて不思議な感じがするし。知事にとっては気の毒だと思うんだけど、どう合理化していくかは、議論をあるべきことだと思う」

 「東京都はそういうものがありませんので一元的にできますけど、そんなこと言ったら23区は(人口が)100万を超す区がたくさんあるのだから、それが乱立したら東京なんて、訳がわからなくなってしまいますし。思い切った東京全部歩調を合わせた新しい事業展開ができないでしょ? 私の見解はその程度のものです。まあ、だから橋下君の気持ちは分かるな」

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 厚生労働省は31日、新型インフルエンザの流行について「現時点では沈静化している」として、第一波が事実上、終息したとの見解を示した。

 同省が同日開いた専門家会議で、長妻厚生労働相の談話として発表した。会議では今後、ワクチンや水際対策など6項目の政策について検証。再流行などに備え、結果を6月中にまとめる。

 ワクチンは、スイス・ノバルティス社から輸入した234万回分(30億円)が同日、出荷しないまま使用期限を迎えた。同省は廃棄方針を示している。

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座礁フェリー無惨な姿 船体バラバラ、撤去「6月末までに」(産経新聞)

 三重県御浜町沖で昨年11月に座礁し撤去作業中のフェリー「ありあけ」の船体が高波の影響でばらばらになり無惨な姿をさらしている。船首部分などは海中に落ち、撤去作業完了は当初予定より2カ月遅れの6月末になる見通しとなった。沖ではクレーン船で残骸(ざんがい)をつりあげる作業が懸命に進められている。

 船体を4分割する作業中だったフェリーは9日の悪天候で、切り込みが入った部分が繰り返して波を受け金属疲労を発生。船首のほか操舵(そうだ)室部分など船体の約4割が崩れ落ちた。

 このため、鉄板などの残骸や積み荷のコンテナが大量に流出。付近の海岸には、船体の一部とみられる木片などが漂着している。

 また、粒状プラスチックなどが約15キロ離れた和歌山県境沖まで漂流。同県那智勝浦町の漁港には粒状プラスチックが入った土嚢(どのう)などが漂着し、ありあけの積み荷の一部とみて確認を急いでいる。大規模な油の流出はみられないという。

 一方、作業の遅れは撤去を担当する深田サルベージ建設(大阪市)が紀宝町で25日に開かれた関係自治体や地元漁協による連絡会議で報告。船体を4分割して撤去する手順に変更はないが、残骸の回収のほか、海中に沈んだ船首部分をつり上げるためにチェーンをつなぎ直す作業が増えたという。

 現在、ばらばらになった船体のつり上げ作業を進めており4月中に撤去。残骸も同時に回収を進め、6月末までの撤去完了を目指すとしている。

 紀南漁協(紀宝町)の佐田美知夫組合長(65)は「6月は台風もくる。できるだけ早く撤去してほしい」としている。

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